センテンスの市場展望の丘

消費支出を見ると1世帯あたりの1ヶ月の消費支出がまさに右肩上がりで急速に拡大しているのが分かる。1946年当時1ヶ月の消費支出は2,125円でしかなかったが、1964年には44,481円にまで増えた。18年間で実に21倍に膨れ上がったのである。グラフでは雑費の伸びが著しいが、これは保健医療費、理容衛生費、交通通信費、教育費、文房具費、教養娯楽費、交際費、たばこ等のことで、当時普及し始めたテレビや洗濯機は設備、家具として住居費に含まれている。

日本の市場は一般消費者市場だけではない。オフィスや飲食店、工場など業務用市場がある。例えばエアコンは、一般家庭はもちろんのこと事務所やレストラン、パチンコ店など多くの事業所でも使われている。電話やパソコン、自動車等も同様である。ではこの分野は戦後どのように推移してきたのかを見てみる。

総務省の事業所統計によれば2006年の事業所数は591万である。事業所統計は1951年から取られているが、1969年まで国や地方公共団体の事業所は含めていなかった。1972年に国や地方公共団体の非現業部門である「公務」が調査対象に加えられた。それによると1951年に事業所は321万しかなかった。東京オリンピック前年の1963年には401万に増加し、1975年では559万、1981年には1951年の倍の649万事業所になった。30年間で事業所数は倍になったのである。バブル経済が崩壊した1991年の675万事業所をピークに減少し始め、2006年では591万事業所、1975年の水準にまで戻ってしまった。

日本の総人口は終戦から1980年代にかけて急速に増加した。終戦の1945年、日本の人口は約7215万人でしかなかった。しかしこの後人口は拡大し始め、1955年には9008万人、東京オリンピックの翌年1965年には9921万人、1970年に人口1億人を突破した。その後も緩やかに増加を進め、2010年には12,806万人に達した。この人口は世界195ヵ国中10番目に位置し、巨大市場であると見ることができる。

平成22年国勢調査_人口等基本集計結果_結果の概要表Ⅱ－１－１ 年齢（３区分）別人口の推移－全国（大正９年～平成22年）平成23 年10月26日総務省より作成

　これは高度経済成長期の日本では一般家庭よりオフィスビルや商業施設など業務用の電力需要が上回っていたためで、一般家庭の電気需用が停滞していたわけではない。
　この時代すなわち終戦から東京オリンピックまでの時代、日本では家庭の電化が離陸し始めた。家電製品としては、戦前からすでにラジオや電気蓄音機、電気洗濯機、電気冷蔵庫、電気掃除機は存在し、電気ミシン、電気釜なども売られていた。エアコンも戦前から一部の劇場や商店に導入されていた。戦後、東京オリンピックまでに新たに登場してきた家電製品としては、テープレコーダーやトランジスタラジオ、電気毛布、トースターなどがあるが、中でも家電製品の最も大型の商品は1953年1月にシャープが発売した国産第１号の白黒テレビであろう。当時電気洗濯機、電気冷蔵庫と並んで三種の神器と呼ばれたのはあまりにも有名である。
当時の家電製品のメーカー、販売台数について見て行きたい。

　自動車市場、家電市場、食品市場といった区分で我々は市場調査を実施するが、日本の経済産業が大きな変化を控えている今、日本全体を一つの市場としてまとめておこうと思う。また現在の日本市場を把握するにはやはり終戦にまで立ち返る必要があると考え、統計データは可能な限り1945年にまで遡ることにする。
　まず日本の産業や消費生活の要である電力について見て行きたい。総務省統計局の日本の長期統計系列電灯及び電力需要によると終戦の翌年1946年の年間使用電力量は208億kWhで家庭用の電灯需要は40億kWh、産業用の電力需要が140億kWhである。新幹線が開業し、東京オリンピックが開催された1964年の使用電力量は1,572億kWh、電灯需要は253億kWh、電力需要は1,135億kWhに跳ね上がっていた。20年も満たない間に7.5倍にも使用電力量は増加したのである。